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郵政民営化関連法のポイント
郵政民営化関連法は10月14日に成立した。 これによって、2007年10月からは、日本郵政公社は民営・分社化され、郵政事業は新たな形態でスタートすることになる。 私たちの事業と雇用・労働条件を左右する、民営化関連法の要点部分を見てみよう。
◆分社化イメージ
◆民営化の基本方針
新会社の設立
- 公社は2007年10月1日に解散し、公社の機能を引き継ぐ日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、 郵便貯金銀行、郵便保険会社を新たに設立。
引き継ぎ
- 民営化前の郵便貯金（通常郵便貯金を除く）・簡易生命保険の管理業務は郵便貯金・簡易生命保険管理機構が継承。 公社の業務は新会社、機構が継承。
- 公社の職員の雇用は、新会社において確保。
株の保有
- 日本郵政株式会社の発行済株式総数に占める政府保有の割合は3分の1までとし、できるだけ早期に減らす。 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、移行期間中にすべて処分。
新会社の業務
- 同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加え、移行期間中に、郵政民営化に関する状況に応じ緩和。
民営化の推進体制
- 内閣に総理を本部長とする郵政民営化推進本部を設置。民営化の推進に関する総合調整等を行う。
- 推進本部に有識者からなる郵政民営化委員会を設置。委員会は、3年ごとに民営化の進ちょく状況について総合的な見直しを行う。 移行期間中の業務制限の緩和等について本部長に意見を述べる。