緊急シンポ「郵便局を救え」が開かれる。早急な改革法案の成立を提言

「郵便局を救え、急げ！郵政改革」をテーマにした緊急シンポジウムが、１０月２１日、東京・半蔵門で開かれ、約８００人が参加しました。シンポジウムでは、原田泰大和総研顧問が「日本経済と郵政改革」のテーマで基調講演、続いて４名のパネラーによる意見交換を行いました。

　また、冒頭に田村正勝早稲田大学教授が郵便局ファンの会を代表して、「民営化後、多くの矛盾が露呈した。郵便局の経営は危機にある。早く郵政改革法案を成立させて、歪みを是正、安心できる郵便局に立ち戻るべき」とあいさつしました。

　パネルの討論では、大河内美保主婦連参与から「素朴に見て、何が民営化してよかったのか、まったくわからない。便利で安心な郵便局が今、必要とされている。公的な役目も大きいので、原点に返った経営体にしてほしい」、和田仁東京国際大学教授は「利用者目線で見たサービスをどんどん行うべき。必要な法改正も急ぐべき」、岩崎誠毎日新聞経済部記者は「経済界にはまだまだ小泉、竹中時代が良かったという人がたくさんいるのが現実。はたして郵政株も狙いとおりに売れるのかなど、課題は多いと思う」などそれぞれの立場で意見を述べました。



　このシンポジウムの様子を含め、郵便局の問題を特集したテレビ番組がBS11で１０月３０日午後２時３０分から放送されます。