郵便局ファンの会　

JP総合研究所（JP労組の付属機関）と全国郵便局長会は共同で、郵便局と地方自治体との連携や、地域における郵便局の役割などを自治体の首長に伺う「市区町村と郵便局の連携に関する」全国アンケートを2008年8月に実施いたしました。対象となる1,810人の首長のうち、7割を超える高回答をいただき、改めて郵便局への期待の大きさを感じるとともに、民営化後の郵便局サービスの低下に懸念を抱き、不採用地域の郵便局の廃止など今後の郵政事業に不安があることが明らかになりました。また一方で、地域における郵便局と自治体との協力・連携に高い可能性があることがわかりました。

●郵政事業に高い関心
全国1,810人の市区町村首長のうち1,318人、回答率72.8%という高回答で、郵政事業への期待を含めて関心の高さが明らかになりました。

●サービス低下に不満
民営化後の郵政サービスに対して大きな不満があることが分かりました。とりわけ郵便業務へは38%が低下したと指摘。

●今後への不安
56%の首長が「不採算の郵便局の統廃合」「郵便配達の遅れや集荷サービスの低下」「各種料金や手数料の値上げ」「窓口サービスの低下」を指摘し、今後の郵政サービスに不安を抱いていることが明らかになりました。

●ユニバーサルサービスの維持を強く要望
金融業務のユニバーサルサービスの確保は76.9%、物流業務については74.6%の首長が維持を望み、地方の切捨ては困ると訴えています。

●基本サービスの維持を
「全国どこでも均一な窓口サービス」や「窓口時間の延長などサービスの改善」など今後の郵便局は基本的なサービスを確保するよう求めています。

●地域や公的なサービスに期待
「地域に密着した生活関連」「公的サービス」への期待が高い反面、「商品の多角化」「物品販売などコンビニ化」への期待は少ない。

●郵便局と自治体の支所・出張所の「施設共同化」は有効
約6割の首長が施設の共同化に有効と指摘し、行政施設の統廃合と郵便局の窓口活用の可能性が高いことを裏づけています。

●過疎地域の郵便局を守って
過疎地域において郵便局は欠かせないという声が強く、郵便局の維持、機能の確保、自治体との連携を求めています。

調査概要

●調査対象
全国の市区町村首長1,810人（平成20年8月時点）

●回収数
1,318件（回収率72.8%）（平成20年9月19日時点）

●調査方法：郵送による質問紙調査
アンケート用紙を各市区町村首長宛てに郵送、返信用封筒・ＦＡＸで回収。

●調査期間：平成20年8月下旬～平成20年9月中旬

●調査企画：JP総合研究所、全国郵便局長会

●集計分析：産経新聞メディックス

内訳	総数	回収数
市	783	597
区	23	597
町	811	592
村	193	129