郵政公社、集配拠点3,700に、1,000局を削減

　日本郵政公社は2月15日、07年10月の民営化までに郵便物の収集・配達拠点を大幅に再編する方針を決めたました。 　内容は　郵便物を集めて配達する「集配郵便局」を、現在の約4,700局から1,000局程度減らして、効率化を図るというものです。 　配達などを行わない郵便局が増えるが、郵政公社は窓口業務を残すことで、郵便局のサービス水準を維持することで、 　自治体や住民の理解を得たいとしています。 　
計画では集配郵便局のうち、1,100局を各地域の拠点となる「統括センター」（仮称）とし、一方、約2,600局は「前送施設」（仮称）として、 07年の民営化後も当面、集配業務を残します。前送施設は、統括センターの前段階として、近隣局からの郵便物を集め、 統括センターまで運ぶ役割などを担うということです。 　また、残りの1,000局は、近くの統括センターや前送施設に集配業務を移管して、窓口業務だけを行う無集配局となります。

集配業務がなくなる局を地方別に見ると、最も多いのが中国地方で百六十五局。以 下、北海道百四十一、東北百八、九州九十八、近畿九十五、信越九十五などで、大半 が過疎地の郵便局です。切手販売や郵便受け付け、貯金、保険などの窓口業務のみを 行うことになります。

地方ごとの「再編」対象郵便局数
支社	集配廃止 検討局	集配局
北海道	141	446
東北	108	621
関東	50	428
南関東	28	115
東京	1	108
信越	95	307
北陸	34	163
東海	77	456
近畿	95	474
中国	165	540
四国	66	269
九州	98	714
沖縄	8	64
合計	966	4705
（2005年11月現在）