新会社が230の直営店検討へ、公社には慎重意見

民営化されたドイツの郵便局では、一度分離した貯金部門を再度吸収しましたが、組織上は別。そのために、郵便局内に郵便の受付窓口とは別に独立した形で郵便貯金窓口があります。小規模のところでは、衝立で間仕切りし、机と相談者の椅子が置かれた簡素なものになっています。文具なども販売しています。

　新聞各紙は３月７日紙面で、日本郵政株式会社は6日、2007年10月の郵政民営化で発足する郵便貯金銀行の直営店を全国に230店、郵便保険会社の直営店を都市部中心に80店程度設置する方向で検討に入ったーと伝えました。
　これまで、新たにできる窓口会社が貯金、保険の業務委託を受けて、すべて業務を行なうと見られてきました。しかし、金融営業をより活性化するために専門の窓口と職員を持って、一元的な運営を行なう方針にしたもので、現在の中央郵便局など大規模局を中心に、局内に郵便貯金の直営の組織を置くほか、独自の窓口も計画されています。国内銀行の支店数は三井住友銀行、みずほ銀行で400前後。郵貯銀行の直営店はその半分強の規模となります。
　これに対して、公社内でも窓口会社の業務範囲が縮小されることからの反対や直営店の積極展開に対して、郵貯銀行などの業務拡張を警戒する民間金融機関の反発を招きそうです。

　共同通信は、直営店拡大計画は、前三井住友銀行頭取の西川善文社長が郵政会社の社長に就任、金融2社の店舗戦略が重視されるようになったことも背景にあるとみられるーと解説しています。また、全国紙の担当記者は「公社の生田総裁と新会社の西川社長との考え方に大きな差が出始めた。今後、具体的な作業は進む中で、拡大路線を志向する西川社長との間でいろんな衝突が起きるのでは」と述べています。